長崎県が実施するもの

 
長崎県事業継続支援給付金

【内容】

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者等に対し、県と市町が連携して事業継続支援給付金を給付します。

申請をできる者は、次の(1)から(3)までの全ての要件を満たす事業者とします。

(1)次の①~③のいずれかにより、令和3年1月または2月の売上高(申請者が営む事業の全売上高)が対前年比(または前々年比)で50%以上減少していること。
①県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
②県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
③長崎市において、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと(運動施設、映画館等)

(2)法人の場合は本社所在地が、個人事業主の場合は住所が県内にあること

(3)各市町の営業時間短縮要請協力金を受給していない(しない)こと

 ※別途、各市町で基準を設ける場合があります。

【補助額(補助率)】

1事業者あたり20万円 ※各市町で独自の取り組みを追加する場合があります。

【受付期間】

※市町によって異なります。
※なお、申請書の提出先は、

 法人→令和3年2月1日現在で、本社が所在する市町の市役所や町役場

 個人事業主→令和3年2月1日現在で、お住まいの市町の市役所や町役場

 となりますので、ご注意ください。

【参照リンク】

長崎県離職者雇用促進助成金(2次募集分)

【内容】

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を無期又は有期雇用労働者として雇い入れ、
事業の継続・拡大を図る県内の中小企業事業主等(※)に対して、助成金を支給します。

※長崎県内に事業所を有する中小企業、老人施設・介護事業を行う事業所、保育所、幼稚園等(公営施設を除く)

【補助額(補助率)】

無期雇用 1人あたり 10万円/月

有期雇用 1人あたり 5万円/月

・1事業主あたり2人まで
・対象労働者の1ヶ月あたりの賃金が支給額を下回る場合は、その額を上限

【受付期間】

雇入れ日から令和3年3月31日までの雇用期間(経過月数)に応じて支給

【参照リンク】

長崎県成長産業ネクストステージ投資促進補助金(第2回募集)

【内容】

県では、県内製造業企業による、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの見直しや新たな需要の獲得に向けた取組を支援し、新型コロナウイルス感染症の長期化により厳しい状況にある地域経済や雇用を下支えするとともに、今後の成長産業の礎を強化するため、「長崎県成長産業ネクストステージ投資促進事業」を実施します。

【補助額(補助率)】

補助対象経費
新型コロナウイルス感染症の影響への対応や回復に向けて実施する事業に直接
必要な経費が補助対象経費です。
※補助対象経費については、原則として交付決定日から令和4年2月28日までに、発
注、納入、検収、支払等の手続を完了する必要があります。
※ 事業内容の必要性・緊急性に鑑み、交付決定日以前に発生した経費等についても補助
対象経費として認める場合があります。

【受付期間】

令和3年3月1日(月曜日)から、令和3年4月30日(金曜日)まで

【参照リンク】

営業時間短縮要請に伴う協力金

【内容】

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮に御協力いただいた飲食店等に、協力金を支給いたします。
協力金の申請窓口は、店舗が所在する市町になります。

1. 協力金の申請ができる者は、次の全ての要件を満たす事業者とします。

食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設(飲食スペースを有するもの)であること。
※ただし、以下の店舗は、原則、対象外とします。
・宅配、テイクアウトサービス専門店
・キッチンカー等の移動販売車
・スーパーやコンビニのイートインスペース
・自動販売機コーナー


2. 店舗が、令和3年1月20日(水曜日)以前から運営されていること。


3. 令和3年1月20日(水曜日)から同年2月7日(日曜日)の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮(酒類の提供は夜7時までとする)又は終日休業したこと。
※通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外。


4. 申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
③暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他各市町長が認めるもの

【補助額(補助率)】

1店舗あたり76万円

【受付期間】

令和3年2月8日(月曜日)から26日(金曜日)まで

【参照リンク】

長崎県緊急雇用維持助成金

【内容】

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の県独自の上乗せ助成を実施。

【補助額(補助率)】

100万円

【受付期間】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和3年2月28日までの休業(教育訓練、出向を除きます。)
※国の「雇用調整助成金」の緊急対応期間

【参照リンク】

緊急資金繰り支援資金(新型コロナウイルス感染症対応)

【内容】

中小企業者の経営安定に必要な資金の調達を円滑にするため、次のいずれかの認定を受けた事業者を対象とした融資制度で資金繰りを支援します。
 ・融資対象
  ①セーフティネット保証4号(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
  ②セーフティネット保証5号(売上高等の減少を要因としないものを除く。)
  ③危機関連保証(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
 ・融資限度額:別枠3,000万円(令和2年6月19日から4,000万円に引上げ)
 ・償還期間:運転と設備 10年(据置期間5年)
 ・貸付利率:年1.3%(当初3年間は実質無利子(※))
 ・保証料率:0%または0.425%
   ※前年同期比の売上高等減少率が15%(個人事業主は5%)以上の場合

【補助額(補助率)】

【受付期間】

令和2年5月1日から令和3年1月31日の貸付実行分まで

【参照リンク】

観光地受入態勢ステップアップ事業

【内容】

県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で1千万円の支援を行います。飲食店や土産物屋などの観光関係事業者が観光協会などと連携した取組を行った場合も対象となります。

【補助額(補助率)】

【受付期間】

本事業の執行額がほぼ予算額に達しました。今後、採択できるかどうかは、現在の契約額の執行残しだいとなります。

【参照リンク】

宿泊施設安全・安心・快適化促進事業費補助金

【内容】

宿泊者が安心して快適に過ごすことができるよう、除菌・消毒対策といった衛生面での改善や、食事方法の改善といった宿泊事業者の取組を支援します。

【補助額(補助率)】

・大規模支援事業(施設改修費用):1事業者あたり上限500万円、補助率3/4
・小規模支援事業(機器購入等):1事業者あたり上限100万円、補助率9/10

【受付期間】

大規模事業(施設改修費用)は予算の上限に達しましたので募集を終了しました。    

【参照リンク】