長崎県が実施するもの
長崎県食料品製造業ニュースタイル支援事業費補助金
【内容】
1. 申請対象者
県内に本店又は主たる事業所を有する食料品製造業者等であって、常時使用する従業員が20名以下の小規模企業者
2. 申請の要件
次に掲げる事項に着目した事業計画を策定すること。
（1）新型コロナウイルス感染前の売上高に回復
補助事業完了の翌事業年度の決算期における売上高目標が、新型コロナウイルス感染症の発生前（令和元年12月以前）の直近決算期における売上高と同等以上であることが必要です。
（2）コロナ禍においても成長可能な販路拡大
コロナ禍においても成長可能な販路拡大が実現できるかについて、審査会の意見を参考に判断します。
【補助額（補助率）】
（1）補助率 4分の3以内
（2）限度額 50万円（下限）から120万円（上限）まで
（3）対象経費 商品開発費、設備導入費など
【受付期間】
令和2年9月28日（月）から10月22日（木）17時まで必着
※応募期限到来のため、受付終了しております。
【参照リンク】
飲食店向け新しい生活様式対応支援補助金
【内容】
以下のすべての項目に該当する者
①県内で別表１を除く飲食店を経営し、対象室内の必要換気量（一人当たり毎時30㎥）を満たさない中小企業者等であること
②新しい生活様式ガイドライン実施宣言を記入し、店舗等に掲載していること
③営業に関して必要な許認可を取得していること
④宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下 にある団体等でない者
⑤次のいずれにも該当しない者（みなし大企業でない者）
a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
⑥法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。または、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。
【補助額（補助率）】
・補助率：10分の9以内
・補助額：30万円（下限）～200万円（上限）
※千円未満切り捨て
・申請回数：1事業者につき1回限り
※補助対象経費は、「消費税及び地方消費税額」を除いた額とします。
【受付期間】
和2年8月25日（火）～令和2年11月30日（月）（当日消印有効）まで
【参照リンク】
緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）
【内容】
中小企業者の経営安定に必要な資金の調達を円滑にするため、次のいずれかの認定を受けた事業者を対象とした融資制度で資金繰りを支援します。
・融資対象
①セーフティネット保証4号（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）
②セーフティネット保証5号（売上高等の減少を要因としないものを除く。）
③危機関連保証（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）
・融資限度額：別枠3,000万円(令和2年6月19日から4,000万円に引上げ)
・償還期間：運転と設備 10年（据置期間5年）
・貸付利率：年1.3％（当初3年間は実質無利子（※））
・保証料率：0％または0.425％
※前年同期比の売上高等減少率が15％（個人事業主は5％）以上の場合
【補助額（補助率）】
─
【受付期間】
令和2年5月1日から令和3年1月31日の貸付実行分まで
【参照リンク】
長崎県新しい生活様式対応支援補助金
【内容】
感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械装置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等。
【補助額（補助率）】
10万円
【受付期間】
令和2年8月25日（火）～令和2年11月30日（月）（当日消印有効）まで
【参照リンク】
観光地受入態勢ステップアップ事業
【内容】
県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で１千万円の支援を行います。飲食店や土産物屋などの観光関係事業者が観光協会などと連携した取組を行った場合も対象となります。
【補助額（補助率）】
─
【受付期間】
本事業の執行額がほぼ予算額に達しました。今後、採択できるかどうかは、現在の契約額の執行残しだいとなります。
【参照リンク】
宿泊施設安全・安心・快適化促進事業費補助金
【内容】
宿泊者が安心して快適に過ごすことができるよう、除菌・消毒対策といった衛生面での改善や、食事方法の改善といった宿泊事業者の取組を支援します。
【補助額（補助率）】
・大規模支援事業（施設改修費用）：１事業者あたり上限500万円、補助率3/4
・小規模支援事業（機器購入等）：１事業者あたり上限100万円、補助率9/10
【受付期間】
大規模事業（施設改修費用）は予算の上限に達しましたので募集を終了しました。
【参照リンク】
長崎県緊急雇用維持助成金
【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の県独自の上乗せ助成を実施。
【補助額（補助率）】
100万円
【受付期間】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年12月31日までの休業（教育訓練、出向を除く）
※国の「雇用調整助成金」の緊急対応期間
【申請の流れ】
①国の「雇用調整助成金等」を申請
②国から「雇用調整助成金等の支給決定通知書」を受領
③県の「長崎県緊急雇用維持助成金」を申請
【提出期限】
令和3年3月19日まで（必着）
【参照リンク】