長崎県が実施するもの

 
営業時間短縮要請に伴う協力金

【内容】

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮に御協力いただいた飲食店等に、協力金を支給いたします。
協力金の申請窓口は、店舗が所在する市町になります。

1. 協力金の申請ができる者は、次の全ての要件を満たす事業者とします。

食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設(飲食スペースを有するもの)であること。
※ただし、以下の店舗は、原則、対象外とします。
・宅配、テイクアウトサービス専門店
・キッチンカー等の移動販売車
・スーパーやコンビニのイートインスペース
・自動販売機コーナー


2. 店舗が、令和3年1月20日(水曜日)以前から運営されていること。


3. 令和3年1月20日(水曜日)から同年2月7日(日曜日)の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮(酒類の提供は夜7時までとする)又は終日休業したこと。
※通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外。


4. 申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
③暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他各市町長が認めるもの

【補助額(補助率)】

1店舗あたり76万円

【受付期間】

令和3年2月8日(月曜日)から26日(金曜日)まで

【参照リンク】

長崎県緊急雇用維持助成金

【内容】

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の県独自の上乗せ助成を実施。

【補助額(補助率)】

100万円

【受付期間】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和3年2月28日までの休業(教育訓練、出向を除きます。)
※国の「雇用調整助成金」の緊急対応期間

【参照リンク】

緊急資金繰り支援資金(新型コロナウイルス感染症対応)

【内容】

中小企業者の経営安定に必要な資金の調達を円滑にするため、次のいずれかの認定を受けた事業者を対象とした融資制度で資金繰りを支援します。
 ・融資対象
  ①セーフティネット保証4号(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
  ②セーフティネット保証5号(売上高等の減少を要因としないものを除く。)
  ③危機関連保証(令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
 ・融資限度額:別枠3,000万円(令和2年6月19日から4,000万円に引上げ)
 ・償還期間:運転と設備 10年(据置期間5年)
 ・貸付利率:年1.3%(当初3年間は実質無利子(※))
 ・保証料率:0%または0.425%
   ※前年同期比の売上高等減少率が15%(個人事業主は5%)以上の場合

【補助額(補助率)】

【受付期間】

令和2年5月1日から令和3年1月31日の貸付実行分まで

【参照リンク】

観光地受入態勢ステップアップ事業

【内容】

県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で1千万円の支援を行います。飲食店や土産物屋などの観光関係事業者が観光協会などと連携した取組を行った場合も対象となります。

【補助額(補助率)】

【受付期間】

本事業の執行額がほぼ予算額に達しました。今後、採択できるかどうかは、現在の契約額の執行残しだいとなります。

【参照リンク】

宿泊施設安全・安心・快適化促進事業費補助金

【内容】

宿泊者が安心して快適に過ごすことができるよう、除菌・消毒対策といった衛生面での改善や、食事方法の改善といった宿泊事業者の取組を支援します。

【補助額(補助率)】

・大規模支援事業(施設改修費用):1事業者あたり上限500万円、補助率3/4
・小規模支援事業(機器購入等):1事業者あたり上限100万円、補助率9/10

【受付期間】

大規模事業(施設改修費用)は予算の上限に達しましたので募集を終了しました。    

【参照リンク】

 
 
 
 

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